【緊急事態宣言・岐阜県に拡大】

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外においてウイルス感染が広がっていることから、対象地域を拡大する方針を決めました。

岐阜県においては、岐阜市のナイトクラブのシャルム、岐阜市の高級肉料理店の潜龍、可児市の合唱団などのクラスター感染発生の事例が増えている状況を踏まえての判断だと考えられます。

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針です。

　これを受けて、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が16日午後５時すぎから開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣が「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。

　そして「これらの道府県以外の県においても都市部からの人の移動によるとみられるクラスター＝感染者の集団などによる感染拡大の傾向がみられる。さらに３月20日からの３連休のあと潜伏期間などを経て２週間後に感染者の数が急増した状況もみられる。これらを踏まえると大型連休期間中の人の移動を最小化するための対応をとることが急務と考えている」と述べました。

出典：NHK NEWS WEBより

詳細は明日午後６時より安倍総理大臣による記者発表により決定されるとのこと。

今後の岐阜県・岐阜市の対応仕方は明日以降に決定されます。

岐阜市においては、明日10時から「第5回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催予定で、内容は国の緊急事態宣言を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に関する報告及び情報共有等となっています。

岐阜県や岐阜市において休業要請などが出る場合は、各事業者・飲食店に対しての補償についても併せて考える必要があります。

今後の対応状況をみながら、対策について声を届けていきます。

【続報】4/16 21:00

政府の緊急事態宣言に併せ、岐阜県が独自の休業要請を出した。

１８日から５月６日までの期間に、休業に対して、協力金一律50万円を出すとのこと。

詳細は今後発表あり。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を示したことを受け、岐阜県は１６日、県内の遊興施設や店舗に対し、１８日から５月６日までの休業を要請すると発表した。休業に応じた事業者には一律５０万円の協力金を支給する。財源は市町村も負担する。

　休業要請の対象は、ナイトクラブやバー、カラオケ店、ライブハウス、体育館やボウリング場、パチンコ店やゲームセンター、劇場や映画館など。対象外は、生活の維持に必要な医療機関や金融機関、飲食店、コンビニ、ドラッグストアなど。

　居酒屋を含む飲食店、喫茶店などは対象外だが、営業時間は午後８時までとするよう要請する。営業時間の短縮に応じた事業者にも協力金を支給する。

（参照：岐阜新聞WEB 4/16 より）