防災減災対策と介護保険制度について自治体政策について研修

2024年度介護保険制度改定における4つのポイント概要説明から、課題について説明。2040年には85歳以上人口が急増し、介護職員が70万人不足する未来、都市部と地方で高齢化の進みが大きく異なることなど国視点での計画から地方での介護について考える内容となった。同時に、介護人材確保のため住宅手当や保育園優先入所等地方行政で行える施策もあることを学べた。
次に議会質問について講義。行政は必要不可欠なことしかやらない事から、質問も必要不可欠であることを訴えるべきであるし、市民や議員を巻き込んで取組む北海道芽室市や可児市などの事例を学んだ。ワークショップで一般質問の工夫や悩み、他都市事例などいい点への質問などを抽出し、講師が回答するといったことも実施された。
2日目は、災害に強い社会をつくるにはがテーマの講義。災害は人災でもあり、人災であれば対応が可能なことが多々ある話から始まり、高齢化や若い世代の参加率が低い現状があるが、まずは命を守る公助による自治体の防災対策が必要であり、耐震シェルターや耐震ベッドの補助メニュー化が重要であること。また自主防災組織に女性が参画できる仕組み作り、消防警察教育委員会経済部等横の連携の必要性を理解した。
次に、コンパクトシティについて講義。フランスストラスブール、ドイツフライブルクの公共交通政策の成り立ちから現状について説明があり、交通税で財源確保をし、社会インフラとして整備した過程が理解できた。また、交通整備、電線地中化などインフラが整った場所にしか開発認可が降りない等インフラ整備が先にある事例を学べた。全国の事例説明もあり、埼玉県春日部市は三位一体で立地適正化計画、総合計画、都市計画を策定しコンパクトシティーを進めていく有効性も理解した。
4つの講座を通して、自治政策に関する幅広い知識を学ぶことができました。特に、介護保険制度改定と災害に強い社会づくりに関する講座は、今後の議員活動に役立てたい内容でした。