２．市有施設
すべての市有施設については、5月6日（水）まで原則休館、利用停止

３．教育施設
幼稚園、小学校、中学校、岐阜商業高校、特別支援学校（小・中・高）
・臨時休業期間:〜5月6日(水)
女子短期大学
・授業停止期間:5月6日(水)
薬科大学
・授業停止期間:～4月19日(日)
・なお、4月20日からは、遠隔投業(オンライン講義)開始予定
市立看護専門学校
・臨時休校期間：〜5月6日(水)
・学校等の再開時期については、国からの指示等を踏まえて対応していく。

４．保育所・放課後児童クラブ等
岐阜市が設置している保育所、放課後児童クラブ及び放課後等デイサービス等について、5月6日(水)まで、臨時休園・閉所する。

ただし、医療従事者、警察、消防など社会の機能を維持するために就業を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、保育の場の確保が必要であるため、安全で安心な体制が確保できることを前提に、継続して受入れの体制を整えます。

（※ 保育所等：認可保育所・保育園、認定こども園、地域型保育事業）

８．社会福祉施設における感染症予防

特に重症化しやすい介護等が必要な方が入所する特別養護老人ホーム（２５施設）、介護老人保健施設（１５施設）、障害者支援施設（５施設）等に対し、直接、感染・まん延防止の取組状況の確認・指導を行う。

９．職員の感染予防について

引き続き、時差出勤、休憩時間を弾力的に扱うこと、各コミュニティーセンターや在宅にてサテライトオフィス環境を整え、リモートワークを推進する。

１０．まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化

（１）検査体制の拡充：１日最大60検体を検査可能にする。※既決予算で必要な検査試薬を確保済み

（２）病床の確保：病床を新たに確保するための職員を新たに配置し県と連携して患者受け入れの交渉等を行う。

（３）保健所の体制強化：感染症対策チームに18名の職員を増員し、計40名体制で感染防止対策を実施。

１１．生活・雇用・事業継承に対する緊急対策と収束後の経済対策

生活支援臨時給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、市税の納税猶予、保険料の減免、傷病手当の支給、雇用の維持、事業継続のための資金繰り支援を実施する。

収束後においては、宿泊等のクーポン活用によるキャンペーン以外に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）の活用による支援策を検討する。

▽その他、詳しくは岐阜市HPに掲載されています。▽

https://www.city.gifu.lg.jp/secure/44295/dai2kai_s.pdf