協力金延長など岐阜県独自の非常事態宣言を発令
2021年1月9日
【協力金の延長など岐阜県独自の非常事態宣言を発令】
古田はじめ知事より、昨年４月と７月に続き、３度目となる独自の非常事態宣言が発表されました。
年末に「医療危機事態宣言」を行なったものの、感染者数が減少せず、今回の宣言に至ったとのこと。
▽概要▽
１．酒類提供飲食店の時短営業を2/7まで延長
２．閉店時間を21時から20時に前倒し
３．酒類の提供は19時迄
４．全て協力店舗に1日4万円(合計108万円支給)
５．不要不急の外出の自粛(特に20時以降)
６．病床、宿泊療養施設の確保（1,091床→1,500床に増設）
７．ワクチン接種の推進（ワクチン接種推進協議会の設置）
８．在宅勤務推奨
など
酒類を提供する飲食店で拡大した疑い事例（173 人）における内訳 から、時短要請後の感染状況を分析すると、
・ ２１時以降の発生事例は、少数の店舗における、しかも従業員を中心としたものである。これは、時短要請に応じない一部の店舗の感染防止対策が不十分であったものと考えられる。つまり、「多数の店舗」で「利用客の間」で感染拡大が発生しておらず、「酒類を提供する店舗での感染拡大抑制」を目的とした時短実施（９５％）の効果と受け止められる。
・ 一方で、２１時以前の発生事例も相当程度認められることから、時短要請の更なる強化（短縮時間の拡大）も求められる。
（参照：岐阜県非常事態宣言PDF資料より）
今後愛知県と連携して国の緊急事態宣言に加わる可能性もあるとのことで、医療、経済を守るためにも、もうしばらくの辛抱をお願いいたします。
