【地域外来・検査センター設置へ補正予算化】

本日5月28日に、早期着手が必要な事業とのことで、地域外来・検査センター設置事業と雇用就労促進事業の約2.2億の補正予算が専決処分で決まりました。
新型コロナウイルス感染症の第２波、３波への検査体制の備えを行いながら、就労支援として雇用奨励金の給付を労働者と事業主の両者へ行う事業となります。6月議会にも様々な案件が予定されますので、引き続き担当部署と協議していきます。

▽詳細は以下

地城外来・検査センターの設置
１．目的
新型コロナウイルス感染症について、現在、市衛生試験所において、1日あたり最大40検体、必要に応じ最大60検体のPCR検査が可能な状態を維持しているが、今後の第2波、第3波を見据え、検査体制を増強する。

２．概要
◆岐阜市医師会と協力連携して、地城外来・検査センターを設置する
(1)開設日
令和2年6月中旬
(2)設置場所
厚生労働省の方針により非公表
※帰国者・接触者外来の取扱いと同様に非公表
(3)設置・選當方法
地域外来・検査センターの設置・運営を岐阜市医師会に委託
(4)検査
保健所を介さずに、かかりつけ医の判断で検査が必要とされた岐阜市民を対象にドライブスル一方式で行う
また、週2日〜3日実施し、1日当たり20件の検査ができる態勢を整える

３．事業費
設置・運営に係る経費(20,672千円　経費の1/2は国及び県からの補助)
(担当)健康部保健所保健医療課 058-252-7197

雇用就労促進事業
１．目的
新型コロナウイルス感染症の影響により就労の揚を失った市民に対し、緊急的な雇用や就労の促進を図る。

２．概要
・令和2年1月28日以降に新型コロナウイルスの影警で、就労の場を失った岐阜市に住
所を有する者（以下「対象労働者」という。）が岐阜労働局（ハローワーク）を通じて求職し、令和2年6月1日から7月1日までに市内業所に就労した場合、対象労働者に奨励金を交付
・雇用を促進するため、対象労働者を雇用した事業主にも奨励金を交付
・岐阜労働局及び岐阜商工会議所等に情報提供などを実施

３．実施期間
雇用契約締結日が令和２年6月1日から7月31日まで

４．对象者
・実施期間中に岐阜労働局を通じて市内の事業所に就労した対象労働者
(想定対象者数1,000人)
・上記の対象労働者を雇用した事業主

５．交付条件
・対象労働者が3か月以上継続的に雇用されること
・対象労働者の労働時間が1事業所において週20時間以上であること

６．交付金額

※対象労働者は一人につき1回のみ、事業主は合計5人まで交付する

７．事業費
奨励金200,000千円 (岐阜市单独)
(担当)経済部労政・経営支援課 058-214-2358