岐阜市議会臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算約430億が計上されました。
1人一律10万円の給付費用（国の全負担）、岐阜県の拡大防止協力金50万（県と折半の25万）、中学３年生へのタブレット端末4,000台、子育て世帯・ひとり親世帯への応援金などが入っています。
臨時議会では、自民および他会派からも岐阜市の実情を踏まえた独自予算の必要性が問われました。
今回は緊急性の高い対策ということでしたが、次回は6月の議会となります。
引き続き地域の声を各担当部署へつないでいきます。

岐阜市全体の対策予算は、
今回の臨時議会で決まった①緊急支援対策として430億、前回の議会や予備費を活用した②緊急対策0.9億、③回復フェーズ対策0.4億となっています。

▽概要については以下に記載▽

【新型コロナウイルス感染症 岐阜市緊急対策】
１．緊急支援フェーズ (約430億)

１．感染拡大防止対策及び医療提供体制の充実・強化
(1)検査体制の強化
ㆍPCR検査機器の整備支援

(2)感染拡大防止支援
・医療機関への衛生用品配布等の支援(ふるさと納税等の活用)
・福祉施設等における衛生用品の購入支援等

(3)病床の確保
・入院病床確保のための空床補償

(4)その他
・小中学校等における非接触型体温計の配備
・放課後児童クラブ
(小学校臨時休業等に伴う開設時間延長対応)
・ICT教育推進(オンライン学習環境導入)

２．市民生活及び事業者への緊急支援
(1)市民生活への支援
・特別定額給付金(4/27一部專決)
・子育て世帯への支援
・就学援助
・住居確保給付金
・傷病手当金の給付

(2)事業者への支援
・実質無利子無担保融資制度の創設(4/27専決)
・県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
・雇用調整支援金

(3)その他
・市税及び国民健康保険料等の猶予、減免

２・予備費執行による緊急対策（約0.9億）
・テイクアウト応援サイト「ウチ店」の開設
・薬科大学オンライン講義環境整備
・感染症検査機器、患者移送用資機材配備
・ワンストップ経営相談窓口の設置
・庁舎等相談窓口等の環境整備
(アクリルパーテーション、電話回線増設等)
・サテライトオフィス、テレワークに係る事務用品の購入等

３．回復フェーズ
消費需要の喚起
・観光キャンペーンの実施(R2.3補正4,000万円)
※現在 検討中