毎月１回実施する岐阜市市橋消防団の定例会において、先日の岐阜市議会でも議決されました大規模災害団員の新設に関する説明がありました。

簡単に言いますと、災害時に水防団も消防団の指揮下で災害対策にあたるというものです。
消防団員だけでは人数が制限されることから、水防団にも同じように役割を与えて対策を図っていくというものです。
水防団には災害時用の専用ベストなどが配布されるなど、今後連携が進んでいくことが想定されます。

引き続き、岐阜市議会でもしっかりと議論をしながら、市議会議員として、また消防団員として、災害対策のまちづくりを進めていきます。

▽大規模災害団員の新設による説明▽

１．背景
平成30年1月19日及び令和元年12月13日、総務省消防庁長官から大規模災害時には、現有の消防団では十分に対応できない場面も想定されることから、消防団の組織強化として大規模災害団員を積極的かつ早急に導入するよう通知されました。

２．課題
南海トラフ地震など大規模地震発生時には、甚大な被害により消防団の役割が増加・多様化し、現有の消防団員 1,251人のみでは人手不足が生じます。

（重要）
大規模地震発生時、消防団に求められる活動
⇒
消火・救助・警戒・避難誘導・安否確認など

３．対策
大規模地震発生時のマンパワー確保のため、
令和3年4月1日から震度6弱以上の大規模地震発生時に限定して活動する大規模災害団員を新設し、大規模地震への備えを充実します。
大規模災害団員の担い手：水防団員1,736人

４．指揮系統

５．平常時の活動
岐阜市総合防災訓練・地域防災訓練における避難誘導・安否確認等の訓練

６．被服・装備
識別用ベスト・避難誘導用メガホン

７．公務災害補償
震度6弱以上の地震が発生（を想定）し、大規模災害団員として活動（訓練）したことにより、負傷等した場合、損害を補償します

８．組織関係図