今後30年間の公共施設等の更新等に係る経費の見込みは1兆3,402億円(447億／年）
※平成29年度算出の後に総務省の試算ソフトの考え方に基づく考えで計算。

教育施設のみの経費

資産条件は「30年後に大規模改修、築60年で更新（建て替え）」約2,372億円（約79億／年）
→「20年ごとに修繕、築80年で更新（建て替え）」に変更すると約1,321億円（約44億／年）

こまめな修繕を行うと、30年間で約1,051億円削減できます。
また、特定目的基金に公共施設、特に教育施設の老朽化対策に対する 基金を確保することが重要です。