岐阜市は待機児童０人を継続しているものの、保育園、幼稚園に子供を子どもを通わせている保護者からは「希望の施設に入れない」「建物の老朽化が心配」など、さまざまな声が挙がっています。

3月2日に公表された
「第三次公立保育所民営化基本計画」では、
・市内５か所の公立保育所を存続させる。
（京町、市橋、長森南、木田、鷺山）
・それ以外の公立保育所１５か所を民営化する。
（令和6年度までに9か所）
との方針を打ち出しました。

そこで、今ある課題解決に向けて、どのようにすすめていくのか３月１６日に開催された岐阜市議会の定例会で質問をしました。

浅野まさきの質問

公立保育所を民営化する目的を教えてください。

子供未来部の回答

岐阜市では、これまでに合計15か所の公立保育所を民営化しています。民営化により保育時間の延長や一時預かり事業の選択を増やすことを目的としています。また、老朽化した園舎の建て替えや幼児教育・保育の無償化による財政負担の増加に対応しつつ、子育て支援の充実を図るために、行政のスリム化を推進することを目的としています。

浅野まさきの質問

保護者や地域関係者などのご理解とご協力を得ながら、何より保育に支障が生じないよう進めていく必要がありますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。

子供未来部の回答

令和２年度は５月から、保護者や地域の皆様を対象に、民営化対象１５カ所の保育所についての説明会を開催します。秋ごろには、令和４年度に移管予定の３保育所の移管先法人を募集し、３月までに選定を行います。令和３年度は公立保育所と移管先法人の保育士による合同保育を実施して引き継ぎを行います。このように移管するまで２年間の準備期間を設けます。

浅野まさきの質問

市橋・鏡島地区など、南西部エリアの需要が高まっています。どのような対応をされる予定でしょうか。

子供未来部の回答

岐阜市では「子ども・子育て支援プラン」を進めており、南西部は民間事業者による小規模保育所の新規開設などを誘導していきます。南西部は市内でも保育需要の高い地域のため、必要に応じてプランに見直しを行います。