平成16年度に全ての国立大学が独立行政法人化しており、公立大学の法人化移行も求められています。そのため、岐阜薬科大学も法人化への移行が検討されています。 

法人化後も学長は市長により任命され、一定数の市の職員が事務局職員に派遣されるなど、大学と岐阜市の連携は続くことになります。法人化することにより、岐阜市の地域力につながることが期待されています。

法人化によって、期待されるメリット 

• 他大学や民間企業との連携が強化されることで研究力や教育力が向上する。
• 民間企業等との連携強化、URA等外部資金獲得支援組織体制の構築などにより、外部資金獲得力が向上する。 
• 研究力の向上により、魅力ある大学として、優秀な学生の確保、優秀な人材の輩出ができる。
• 兼職・兼業規制が緩和されることにより、大学発ベンチャーの創設が可能になる。
• 全国屈指の学術研究拠点として、民間企業・研究機関等を立地誘導できるなど、ライフサイエンス拠点を形成することができる。誘致した企業等に卒業生が働くことで、優秀な人材の市外流出を防ぎ、若い世代の定住人口の増加にもつながる。