地方創生ベンチャーサミット2021を聞いて岐阜市政をブラッシュアップへ

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合とスタートアップ都市推進協議会が主催のセミナーに参加しました。コロナ禍ということもありYoutubeLiveを活用しての配信。
福岡市長や日南市長など行政機関の首長とアソビュー、バトンズなどのベンチャー企業、KDDIなど支援企業などが参加をし、DX、地方創生、関係人口、Maasなど注目されるキーワードを軸にトークセッションが行われました。

岐阜市政にも関わってくる非常に興味のある内容ということもあって、学ばせて頂きました。
岐阜市議会３月議会も来週に開会を控えておりますので、スタートアップ支援事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの各種事業への一般質問の参考にしていければと思います。

「地方創生ベンチャーサミット2021 Supported by KDDI」とは・・・
６回目の開催となる今回は、熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業が、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長に対して課題解決提案のプレゼンを行い、ディスカッションしながら官民連携のリアルなやりとりを生配信するという、今までにない企画になっています。
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▽詳細は以下▽
プログラム
（１）11:00​～11:20​　　オープニング
（２）11:30​～12:00​　　基調講演
（３）12:00​～13:00​　　セッション１「関係人口」
（４）13:00​～14:00​　　セッション２「人材育成」
（５）14:00​～15:00​　　セッション３「働き方」
（６）15:00​～16:00​　　セッション４「都市／交通計画」
（７）16:00​～17:00​　　セッション５「自治体DX」
（８）17:00​～18:00​　　セッション６「創業支援」
（９）18:00​～18:10​　　クロージング

コンテンツ概要・登壇者(敬称略)
オープニング（11:00​～11:20​）
（登壇者）
高島 宗一郎（福岡市長／スタートアップ都市推進協議会会長）
山野 智久 （アソビュー株式会社代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）
秋好 陽介（ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）
モデレーター　吉田 雄人（（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長）

基調講演（11:30​～12:00​）
（登壇者）
坂本 哲志（一億総活躍担当　まち・ひと・しごと創生担当大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策　地方創生））

セッション１「関係人口」（12:00​～13:00​）
少子化や都心への流出の結果として地方の人口減少が進む中、期待されているのが「関係人口」の創出である。「一見さん」の観光客ではなく、何らかの形態で地域に関わる人が増えてきている。また新型コロナウイルス感染拡大を横目にオンライン視察ツアーやガバメントクラウドファンディングなど、地域との新しい関わり方をベンチャー企業が提供するようになった。有権者・納税者ではない「関係人口」の創出というテーマに、自治体のリーダーは何を考え、どのようなソリューションを望むのか。温泉の町を沸かすような長野別府市長との議論を刮目して欲しい。
（登壇者）
長野 恭紘（別府市長）
石坂 茂 （株式会社IBJ 代表取締役社長）
大山 敬義 （株式会社バトンズ 代表取締役）
鈴木 賢治 （株式会社47PLANNING 代表取締役社長）
モデレーター　山野 智久（アソビュー株式会社代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

セッション２「人材育成」（13:00​～14:00​）
人口減少が進む中で、地域内での人材不足が懸念されている。大学進学で離れた人材が戻って来ず、地域企業の事業の継続が困難になるなどの課題が表面化している。一方で、Society5.0時代に向けたGIGAスクール構想は、コロナ禍でより加速化した推進が求められている。その結果として、プログラミングなどを活用した新しい事業を若い世代が作り上げることも容易になった。外部人材の活用がしやすい環境も整えられつつある。
地方創生の人材をどこに求めていくのか。やらまいか精神溢れる鈴木浜松市長の反応を見る。
（登壇者）
鈴木 康友（浜松市長）
松丘 啓司 （株式会社アジャイルHR 代表取締役社長）
古田 智子 （株式会社LGブレイクスルー 代表取締役）
水野 雄介 （ライフイズテック株式会社 代表取締役）
松野 茂樹 （KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長）
モデレーター　秋好 陽介（ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

セッション３「働き方」（14:00​～15:00​）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「テレワーク」「ワーケーション」といった働き方が広がっている。また、公務員も含めて兼業・副業が幅広く認められるような労働環境が整備されつつある。都心で働く企業戦士が、地域課題解決の請負人になることもありえない話ではなくなってきている。このような働き方を導入する企業が増え、企業移住を促進する自治体も増えていくと考えられる。
新型コロナウイルス感染拡大前から、働き方改革のソリューションを開発しているベンチャー企業が、今年５月から民間人となる崎田日南市長と一緒に考えを深める。
（登壇者）
崎田 恭平（日南市長）
幸田 八州雄 （株式会社コウダプロ 代表取締役社長）
吉田 博詞 （株式会社地域ブランディング研究所 代表取締役）
中村 亮 （株式会社マネーフォワード 事業推進本部　九州・沖縄支社長）
モデレーター　大森 章平（Whiskey&Co.株式会社 代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合 理事）

セッション４「都市／交通計画」（15:00​～16:00​）
新型コロナウイルスの感染拡大により求められている新しい生活様式（ニューノーマル）は、定義が定まっているようでいて、未だ曖昧なところもある。特に、都市のあり方、建物・施設の姿、公共交通の方法など、既存のハードやインフラ面での「新しさ」はまだ見えてきていない。
一方で、「MaaS」と呼ばれるモビリティの活用や、ハードのリノベーションという手法、デザインによる革新、ドローンの活用など、ベンチャースピリットが活きてくるフィールドでもある。
空飛ぶ車などを他の自治体に先んじて検討する鈴木三重県知事の胸を借りる。
（登壇者）
鈴木 英敬（三重県知事）
桑畑 健 （一般社団法人 日本医療デザインセンター 代表理事）
小池 克典 （株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者）
西郷 俊彦 （リノベる株式会社 都市創造本部本部長）
岡井 大輝 （株式会社Luup 代表取締役）
モデレーター　大森 章平（Whiskey&Co.株式会社 代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合 理事）

セッション５「自治体DX」（16:00​～17:00​）
2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、国や各自治体からは様々な支援施策が実施される中、課題が浮き彫りとなったのは、行政手続きの遅れや連携不足であった。新たに発足した菅内閣では、デジタル庁の新設に向けて動き出し、各行政機関がシームレスにつながることが期待されている。
地方自治体におけるデジタル化、いわゆる自治体DXの推進に貢献するベンチャー企業のソリューションも枚挙にいとまがない。そこで、全国で初めてRPAを導入した五十嵐つくば市長と、今後求められる行政サービスについて展望する。
（登壇者）
五十嵐 立青（つくば市長）
大富部 貴彦 l（アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター営業本部 本部長）
桂城 漢大 （canow株式会社 代表取締役）
谷孝 大 （株式会社フューチャーヒット 代表取締役）
渋谷 修太 （フラー株式会社 代表取締役会長）
モデレーター　吉田 雄人（（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長）

セッション６「創業支援」（17:00​～18:00​）
近年、各自治体で地域発スタートアップを輩出するための支援施策が数多く繰り出されている。しかし他の先進諸国に比べて起業数が低い水準が続いている。スモールビジネス・コミュニティビジネスなどの創業支援も含めて、まさに「産官学金労言」の連携が求められる地域全体の課題である。人材・資金・ネットワーキング・PRなど様々な観点からベンチャーのリソースも活用していくことができるフィールドでもある。
「あお★スタピッチ交流会」の開催などで勇名を馳せる小野寺青森市長とともに考える。
（登壇者）
小野寺 晃彦（青森市長）
大橋 優輝 （株式会社クリーマ 取締役 イベント・ストア・ビジネスアライアンスDiv. GM）
小川　淳 （フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 FVC Tohoku（株）代表取締役社長）
渡邊 大路 （株式会社レベルフォーデザイン クリエイティブディレクター/デザイナー）
松野 茂樹 （KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長）
モデレーター　吉田 雄人（（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長）

クロージング（18:00​～18:10​）

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合とは・・・
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約50社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や民間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
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スタートアップ都市推進協議会とは・・・
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
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お問い合わせ
（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局
電話：080-4924-8013
(引用：熱意ある地方創生ベンチャー連合ホームページより)